2019.8.5 交通事故
損害賠償請求書の事例-事例４
XXXX保険株式会社 御中
弁護士法人はるか
１．傷害
（１）治療費：８５６，６２５円
合計 ＨXX．X．X～ＨXX．X．XX ２３４日（実１２６日）
８５６，６２５円
（２）通院交通費：１６，３８０円
Ａ整形外科 ８Ｋ×２×１５円×６０日＝１４，４００円
Ｂ病院 １Ｋ×２×１５円×６６日＝１，９８０円
（３）休業損害：８３１，１２３円
被害者は看護師であり，平成２９年９月から平成３０年２月までの間，休業・遅刻・早退したことに因る休業損害が７９３，０４３円である（休業損害証明書参照）。
また，２９年期末賞与減額は３８，０８０円である。
（４）傷害慰謝料:１，０１８，０００円
主症状は頚部痛と腰部痛である。通院期間は２３４日であり，通院７か月と２４日である。
赤い本別表Ⅱ基準額にて算定
①通院７カ月 ９７０，０００円
②２４日分 （１０３万円―９７万円）×２４／３０＝４８，０００円
①＋②＝１，０１８，０００円
２．後遺障害
（１）後遺障害逸失利益：１，０２０，０８８円
・後遺障害１４級９号(頚部痛等)，１４級９号（腰痛）の併合第１４級である。
・基礎収入 平成２８年源泉徴収票より３，５２５，８１１円
・労働能力喪失率 １４級・・５％
・労働能力喪失期間 ７年 ライプニッツ係数 ５．７８６４
被害者は保育士であり，乳幼児は大人と比較して，じっとしていることが苦手であり，我慢もきかない。そのため，被害者は，仕事中，頻繁に，乳幼児を抱き起したり，抱き上げ，膝に乗せたりする。その際には，頚部痛，右頚部から右肩そして右上肢のシビレ，腰痛等が増強するため，我慢を重ねて仕事をしている。
また，子供の遊び相手をする時も身体を動かすと痛みが増強するため，相当無理をしている。
日によっては痛みで身体が耐えられないこともあり，休業・遅刻・早退をしたこともある。
症状固定後も無理や人一倍努力をして仕事をしている。この様な状態から労働能力の減少は明らかで今後も同じ状態が長期に続くと判断される。
労働能力喪失期間については，下記の通り判断した。
赤い本では，「むち打ち症の場合は，１２級で１０年程度，１４級で５年程度に制限される例が多く見られるが，後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断すべきである。」記載されていることから，１４級は５年が限度ではないことを示唆している。
また，現在の自賠責保険の後遺障害等級認定では，障害の永久残存性を厳格に審査されている現状である。本件事案は永久残存性が認められ併合第１４級と認定されたのであるから，労働能力喪失期間においても十分に永久残存性を考慮すべきである。
本件事案は，頸椎捻挫後の頚部痛等の神経症状で１４級９号認定と共に腰椎捻挫後の腰痛等の神経症状で１４級９号が認定され併合第１４級となった。すなわち２部位に１４級の神経症状を残したことから，例えば頚部の神経症状１４級９号の１部位のみの後遺障害と比較すれば，併合１４級は二重苦を背負っていることになる。
よって，労働能力喪失期間は５年より長く認めるべきであり，残存症状・労働能力喪失程度等を考慮すると労働能力喪失期間は７年とするのが妥当である。
３，５２５，８１１円×０．０５×５．７８６４＝１，０２０，０８８円
（２）後遺障害慰謝料：１，１００，０００円
１４級 赤い本基準額１１０万円
３．総損害額：４，８４２，２１６円
４．既払額：２，０３０，７１６円
５．損害賠償請求額：２，８１１，５００円
以上
