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相続・遺言

もめたくない相続問題、遺言の作成は弁護士法人はるかにおまかせください!

相続問題、遺言書

普段、私達は遺産相続などについてあまり考えることはありません。いつかは遭遇する問題であるにも関わらず、ついつい時は過ぎ、いきなり当事者になって慌てる方がほとんどです。これは「残す側」にとっても「残された側」にとっても同じことです。特に「残す側」はその遺産の分割をどうすればいいのか、法的な知識もないためまったくその方法なども分かりません。

いざ自分が「残す側」「残された側」に立ってしまった…。そんな時のために頼りにしていただきたいのが法律の専門家です。遺産相続が「残す側」も「残される側」も悩ましい問題とならないために、ぜひとも当事務所をご活用ください。


相続問題を弁護士に依頼すると、どんなメリットが?

まず、煩雑な作業を弁護士に全面的にまかせることが出来ます。そして遺産相続に関しては専門的な知識や手続きが必要なため、自分ですべての作業を行うのはかなり難しい作業です。

以下、弁護士に頼むとこんなメリットがある、そんな4つのメリットをご紹介いたします。


相続に関するすべての手続きをまかせることが出来る

いざ相続を行うと決めても一般の人は何をどうしていいのかわからないはずです。そして、たくさんの「?」も生じてきます。

  • 故人にはどれだけの財産があったのかさっぱり分からない
  • 相続人が誰なのかも分からない
  • 遺産はあると思うが誰にどう請求していいのか分からない
  • 土地の分割の要求をされたが、どうしてよいか分からない
  • 財産どころか借金があった。これはどうすればいいのだ

遺産相続などは「残す側」「残される側」どちらにとっても人生のうちにそうそう遭遇するものではありません。したがって知識もほぼ皆無でしょう。このたくさんの「?」はすべて弁護士に委ねることが出来るのです。まず、これで大きく手間が省けます。


法的に有効な遺言書の作成

遺産相続を行うにあたって、遺産を残す本人が特別な希望を持っている場合「遺言書」を作成しておかなければなりません。例えばこんな場合です。

  • 法定相続分と異なった割合で相続させたい場合
  • 法定相続人以外の者にも遺産を残したい場合
  • 法定相続人の中に遺産を渡したくない者がいる場合
  • 相続人同士にもめ事のないようにしたい場合

上記のようにいくつか例を挙げましたが、こんな場合は法的に有効な遺言書を作成しなければなりません。もちろん、ただ書面に残すだけではなく、その書き方も法律にのっとったものでなければなりません。そしてあまりにも偏り過ぎた内容で親族の間でもめ事などが起こらないよう慎重に作成しなければなりません。

法律の専門家である弁護士はこれらを勘案し、かつミスのない遺言書を作成することが出来るのです。


遺産の内容や相続人などの調査をまかせることが出来る

遺産相続はかなりの労力が必要です。例えば「遺産の内容」です。亡くなった人だけしか知らない銀行口座やその他の財産などはその確認のために役所や金融機関へ出向き確認の手続きを行わなければなりませんが、ここでも各種資料が必要となってきます。

また「相続人」についても実際は誰が相続人なども分かりにくいものです。この煩雑な作業を弁護士に一任するとすべて受け持ってくれるため、親族達は弁護士の報告を待つだけとなるのです。


マイナスの遺産が残されていた場合

相続する際の遺産はプラスの遺産だけとは限っていません。借金が残っていればそれも遺産となります。こうしたマイナスの遺産がある場合、相続を放棄することが出来るのですが、同時にプラスの遺産も放棄しなくてはなりません。しかし、場合によっては借金だけ片付けてプラスの遺産を残す、そんな方法もあるのです。

こんな方法はやはりかなりの法的な知識が必要です。遺産相続に迷ったらぜひ当事務所にご相談ください。


弁護士は「まとめ役」でもある

遺産の分割を話し合う「遺産分割協議」。ここは各相続人がおのおの自分の希望を出し合う場でもあります。したがって様々な希望が絡み合って意見が衝突することも少なくありません。「私は土地はいらないからキャッシュがほしい」「いえ、私はあの一等地がほしい」などなどお互いの希望が絡み合って大きな諍いになる場合もあります。

ここも弁護士の出番です。なるべくなら互いの希望に沿えるよう、これまで多くの遺産相続問題に対峙してきた当事務所の弁護士が円満に片付く効果的な提案を行って行きます。


客観的な視野で問題を解決する

遺産相続はもめだせばキリがなくなってしまいます。そして場合によっては親族間に大きな亀裂が出来てしまうこともありえます。しかし、弁護士が遺産相続当初から分割協議などに入っていればどうでしょう?法律のプロですから、遺族達は弁護士の前であまりにも無茶な要求はしないでしょうし、第三者として客観的な意見やアドバイスも述べることが出来るはずです。

こうして弁護士がいるだけでも未然に大きなもめ事とならない流れにも持って行けるのです。


裁判になるケースもあるから

相続争いは裁判につながる場合も多々あります。例えば「遺留分」に関する問題です。兄弟姉妹以外の法定相続人が最低限相続出来る財産を「遺留分」と言いますが遺言書の内容によって本来受け取ることの出来る相続が侵害されてしまう場合があります。

この場合は「遺留分減殺請求」と言った手続きが必要になります。こうなると一般の人の知識ではまず不可能で弁護士の仕事となります。


まとめてお任せの「ワンストップサービス」

遺産相続に関しては弁護士の業務の範疇を超えた問題も多く出てきます。こんな場合、様々な専門家にその都度足を運ばなければなりませんが、弁護士法人はるかではそんな専門家とネットワークで結ばれて一本の窓口ですべての専門的な問題を解決する「ワンストップサービス」を行っています。

いちいち、そして何度も同じ説明をする必要もなくとても効率的なサービスです。どうかスムーズでスピーディーな遺産相続の手続きを体感していただければ幸いです。


相続の流れや各種手続きの期日など

身内が亡くなれば大変です。お葬式をはじめ法要、お香典返し、納骨、挨拶状の作成や送付、次から次へとやらなければならないことが押し寄せてきます。そんな中「相続の手続き」や「遺産分割」などもこなして行かなければなりません。この項ではそれらの全体を通してのスケジュールを掲載してみました。

7日以内に実施必要な相続手続き

  • 死亡届の提出

3ヶ月以内に実施必要な相続手続き

  • 葬儀の実施
  • 遺言書の確認
  • 相続人の調査
  • 遺言書の検認(遺言書の存在や内容の周知)
  • 相続財産の調査
  • 金融機関への連絡
  • 生命保険金の受取り
  • 遺産分割協議の開始
  • 限定承認、相続放棄

4ヶ月以内に実施必要な相続手続き

  • 所得税の準確定申告

10ヶ月以内に実施必要な相続手続き

  • 遺産分割協議書の作成
  • 各種相続手続きの実施
  • 相続税の申告と納付手続き

1年以内に実施必要な相続手続き

  • 遺留分減殺請求の手続き

3年以内に実施必要な相続手続き

  • 配偶者相続税軽減の手続き

相続でよくある問題

適切な遺言書を残したい

適切な遺言書を残したい

  • 兄弟や親戚同士でもめないようにしたい
  • 自分の意向にそった遺産相続にしたい

遺言の作成

話し合いに決着がつかない

話し合いに決着がつかない

  • 遺言書がないため、話し合いが堂々巡り
  • 相続人の希望をうまくまとめられない

遺産分割協議

遺言に公平さが欠けている

遺言に公平さが欠けている

  • 遺言が公平ではないと思う
  • 遺言書にそって相続したのに遺留分減殺請求が届いた

遺留分減殺請求

故人の借金について悩んでいる

遺族の借金について悩んでいる

  • 親族の借金まで相続しなければならないのか
  • 故人が生前に作っていた借金の請求書が自分宛で届いた

相続放棄


長野周辺で相続に関してお悩みの皆様へ

相続問題や遺言書作成さて、これまで相続に関する様々な事例やスケジュールなどをあげてきました。ご覧になった通り、相続は非常に事務処理などが煩雑です。そして、それらの作業に加えて「人と人の思い」が絡み合う場面でもあります。「残された側」の人々は様々な思惑によって場合によれば裁判になることも多々あります。

弁護士の仕事は相続の事務処理だけではありません。親族全員100%の解決策はなかなか難しいものですが、少しでも未然にもめ事が起こらないように配慮をして行くことも弁護士の大きな任務です。

どうか、もめ事に発展する前に、ぜひとも相続については弁護士法人はるかにお任せください。

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