相続・遺言

相続に関するすべての手続きをまかせることが出来る

いざ相続を行うと決めても一般の人は何をどうしていいのかわからないはずです。そして、たくさんの「？」も生じてきます。

• 故人にはどれだけの財産があったのかさっぱり分からない
• 相続人が誰なのかも分からない
• 遺産はあると思うが誰にどう請求していいのか分からない
• 土地の分割の要求をされたが、どうしてよいか分からない
• 財産どころか借金があった。これはどうすればいいのだ

遺産相続などは「残す側」「残される側」どちらにとっても人生のうちにそうそう遭遇するものではありません。したがって知識もほぼ皆無でしょう。このたくさんの「？」はすべて弁護士に委ねることが出来るのです。まず、これで大きく手間が省けます。

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法的に有効な遺言書の作成

遺産相続を行うにあたって、遺産を残す本人が特別な希望を持っている場合「遺言書」を作成しておかなければなりません。例えばこんな場合です。

• 法定相続分と異なった割合で相続させたい場合
• 法定相続人以外の者にも遺産を残したい場合
• 法定相続人の中に遺産を渡したくない者がいる場合
• 相続人同士にもめ事のないようにしたい場合

上記のようにいくつか例を挙げましたが、こんな場合は法的に有効な遺言書を作成しなければなりません。もちろん、ただ書面に残すだけではなく、その書き方も法律にのっとったものでなければなりません。そしてあまりにも偏り過ぎた内容で親族の間でもめ事などが起こらないよう慎重に作成しなければなりません。

法律の専門家である弁護士はこれらを勘案し、かつミスのない遺言書を作成することが出来るのです。

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遺産の内容や相続人などの調査をまかせることが出来る

遺産相続はかなりの労力が必要です。例えば「遺産の内容」です。亡くなった人だけしか知らない銀行口座やその他の財産などはその確認のために役所や金融機関へ出向き確認の手続きを行わなければなりませんが、ここでも各種資料が必要となってきます。

また「相続人」についても実際は誰が相続人なども分かりにくいものです。この煩雑な作業を弁護士に一任するとすべて受け持ってくれるため、親族達は弁護士の報告を待つだけとなるのです。

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マイナスの遺産が残されていた場合

相続する際の遺産はプラスの遺産だけとは限っていません。借金が残っていればそれも遺産となります。こうしたマイナスの遺産がある場合、相続を放棄することが出来るのですが、同時にプラスの遺産も放棄しなくてはなりません。しかし、場合によっては借金だけ片付けてプラスの遺産を残す、そんな方法もあるのです。

こんな方法はやはりかなりの法的な知識が必要です。遺産相続に迷ったらぜひ当事務所にご相談ください。

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弁護士は「まとめ役」でもある

遺産の分割を話し合う「遺産分割協議」。ここは各相続人がおのおの自分の希望を出し合う場でもあります。したがって様々な希望が絡み合って意見が衝突することも少なくありません。「私は土地はいらないからキャッシュがほしい」「いえ、私はあの一等地がほしい」などなどお互いの希望が絡み合って大きな諍いになる場合もあります。

ここも弁護士の出番です。なるべくなら互いの希望に沿えるよう、これまで多くの遺産相続問題に対峙してきた当事務所の弁護士が円満に片付く効果的な提案を行って行きます。

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客観的な視野で問題を解決する

遺産相続はもめだせばキリがなくなってしまいます。そして場合によっては親族間に大きな亀裂が出来てしまうこともありえます。しかし、弁護士が遺産相続当初から分割協議などに入っていればどうでしょう？法律のプロですから、遺族達は弁護士の前であまりにも無茶な要求はしないでしょうし、第三者として客観的な意見やアドバイスも述べることが出来るはずです。

こうして弁護士がいるだけでも未然に大きなもめ事とならない流れにも持って行けるのです。

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裁判になるケースもあるから

相続争いは裁判につながる場合も多々あります。例えば「遺留分」に関する問題です。兄弟姉妹以外の法定相続人が最低限相続出来る財産を「遺留分」と言いますが遺言書の内容によって本来受け取ることの出来る相続が侵害されてしまう場合があります。

この場合は「遺留分減殺請求」と言った手続きが必要になります。こうなると一般の人の知識ではまず不可能で弁護士の仕事となります。