2019.8.5 交通事故
損害賠償請求書の事例-事例３
XXXX保険株式会社 御中
弁護士法人はるか
１．治療費：８９４，９１９円
合計 ＨXX．X．XX～ＨXX．XX．XX ２８４日（実８９日）
８９４，９１９円
２．通院交通費：１６，５６０円
３．傷害慰謝料：１，１０９，０００円
通院治療期間２８４日から，９カ月と１４日となる。
赤い本別表Ⅱの基準額
① 通院９カ月 １，０９０，０００円
② 通院１５日 （１１３万円―１０９万円）×１４／３０＝１９，０００円
①＋②＝１，１０９，０００円
４．後遺障害逸失利益：２，０６３，９３９円
・後遺障害等級 頸椎の神経症状１４級９号と腰椎の神経症状１４級９号から併合第１４級
・事故前年の平成２９年給与源泉徴収票より７，１３３，７６５円を基礎収入とする。
・労働能力喪失率１４級より５％
・労働能力喪失期間 ７年間・・・・ライプニッツ係数５．７８６４
被害者は建設業の現場を担当する社員であるため，本件事故に因る後遺障害の頚部痛，腰部痛の障害により，現場作業の仕事が事故前のようにできなくなり，昇給，ボーナスの評価が下がった。
よって，労働能力の喪失は明確であり長期に続くと判断される。
労働能力喪失期間については，下記の通り判断した。
赤い本では，「むち打ち症の場合は，１２級で１０年程度，１４級で５年程度に制限される例が多く見られるが，後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断すべきである。」記載されていることから，１４級は５年が限度ではないことを示唆している。
また，現在の自賠責保険の後遺障害等級認定では，障害の永久残存性を厳格に審査されている現状である。本件事案は永久残存性が認められ併合第１４級と認定されたのであるから，労働能力喪失期間においても十分に永久残存性を考慮すべきである。
本件事案は，頸椎捻挫後の頚部痛等の神経症状で１４級９号認定と共に腰椎捻挫後の腰痛等の神経症状で１４級９号が認定され併合第１４級となった。すなわち２部位に１４級の神経症状を残したことから，例えば頚部の神経症状１４級９号の１部位のみの後遺障害と比較すれば，併合１４級は二重苦を背負っていることになる。
よって，労働能力喪失期間は５年より長く認めるべきであり，残存症状・労働能力喪失程度等を考慮すると労働能力喪失期間は７年とするのが妥当である。
７，１３３，７６６円×０．０５×５．７８６４＝２，０６３，９３９円
５．後遺障害慰謝料：１，１００，０００円
赤い本１４級基準額 １，１００，０００円
６．損害合計額：５，１８４，４１８円
７．既払額：８９４，９１９円
８．損害賠償請求額：４，２８９，４９９円
以上
