2019.8.5 交通事故
損害賠償請求書の事例-事例１
XXXX保険株式会社 御中
弁護士法人はるか
１．傷害
（１）治療費：８１８，２４１円
合計 ＨXX．XX．XX～XX．X．XX １９４日（１０６日）８１８，２４１円
（２）通院交通費：９，７５０円
Ａ病院 ６Ｋ×２×１５円×１日＝１８０円
Ｂ整形外科 ３Ｋ×２×１５円×１０４日＝９，３６０円
Ⅽ病院 ７Ｋ×２×１５円×１日＝２１０円
（３）傷害慰謝料:９２７，０００円
通院１９４日より通院６カ月と１４日である。
赤い本別表Ⅱ基準額
①通院６カ月 ８９０，０００円
②１４日分 （９７万円―８９万円）×１４／３０＝３７，０００円
①＋②＝９２７，０００円
２．後遺障害
１４級９号「局部に神経症状を残すもの」
（１）後遺障害逸失利益：８４６，８８０円
被害者は鉄工所で鉄板の加工作業に従事している工員である。頚部痛，背部痛，頚部運動痛があるため重い鋼材を持ったり，下を向いての作業では痛みが増悪して作業に多大な支障が出ているが，鉄工業界は不況であり少しでも休業するとリストラの対象となるので通院中も頚部痛などで休みたくても休めない状態にあった。
そのため無理をして仕事をしていた。
上記の状態から，労働能力の減少は明らかで今後も長期に続くと判断される。
・基礎収入 ３，３３６，８００円
被害者の平成２８年分給与所得の源泉収額３，３３６，８００円を基礎収入とする。
・労働能力喪失率 １４級・・・５％
・労働能力喪失期間 ６年 ライプニッツ係数 ５．０７６
赤い本にても，「むち打ち症の場合は，１４級で５年程度に制限される例が多く見られるが，後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断すべきである。」記載されているように，１４級は５年が上限ではない。
後遺障害１４級９号の認定に於いては障害の永久残存性が厳しく審査されている現状であるが，本件事案は永久残存性が認められ１４級となったのであるから，労働能力喪失期間においても十分に永久残存性を認めるべきである。
被害者が激しく身体を使う肉体労働者であり，現場作業に支障が生じているが努力・我慢・無理をして作業していること等総合的に判断して労働能力喪失期間は６年とするのが妥当である。
３，３３６，８００円×０．０５×５．０７６＝８４６，８８０円
（２）後遺障害慰謝料：１，１００，０００円
後遺障害１４級
赤い本基準額 １，１００，０００円
３．総損害額：３，７０１，８７１円
４．既払額：８１８，２４１円
５．損害賠償請求額：２，８８３，６３０円
以上
