民法上，被相続人（亡くなった方）の「子」には相続権が認めらます（民887条1項）。ここにいう「子」とは，被相続人と法律上の親子関係が認められる子を意味します。具体的には，➀嫡出子（婚姻中の夫婦間に生まれた子），②認知された非嫡出子です。認知とは、「法律上の父子関係を認める制度」です。
そのため，「子」が被相続人の嫡出子（前妻との婚姻期間中に生まれた子である場合）には相続権が認められますが，婚姻関係にない女性との間に生まれた子（非嫡出子）であって，認知されてない子の場合には，被相続人との法律上の親子関係が認められず，相続権も認められないことになります。
そこで，認知していない子（非嫡出子）に相続権を認め，財産を残すためには，➀生前に認知して相続権を確保する（民779条・784条）、あるいは➁遺言で認知をして相続させる（民967条・985条1項）という方法が考えられます。
なお，「非嫡出子」であるという身分は変わりませんが、現在では、非嫡出子であっても、嫡出子と同等の割合で相続ができるように法改正されました。