弁護士法人はるか|長野法律事務所

親や配偶者が亡くなった場合、どのような公的手続きが必要となりますか?

➀ 死亡届の提出,年金受給停止の手続き,健康保険や介護保険資格喪失の届出,住民票の世帯主変更の届出,遺族年金の請求や故人の未支給年金の請求といった公的・社会保険手続、➁相続財産調査,遺言書の検認,遺産分割協議,銀行預貯金や株式の名義変更といった相続に関する手続き,➂所得税や固定資産税の申告・納税手続きといった税金関係に関する手続きなど,多岐にわたる公的手続が必要になります。